今後300年かけて、大気中の二酸化炭素濃度を産業革命直前（280ｐｐｍ）のニ倍の550ｐｐｍで安定化させるという、一見ゆるやかな目標をとるとしても、21世紀に入って間もなく、人類は二酸化炭素の総排出量を頭打ちにし、やがて現状を大幅に下回る水準に抑えなくてはならない。
どのふち遠くない将来、世界は革命的な省エネルギー政策をとらなければならないのである。
しかも条約には、地球温暖化の責任は圧倒的に先進国にあるとし、途上国の温暖化対策に対し先進国の側が技術や資金を支援することが明記されている。
ここには、このような先進国の義務を果たしながら、経済活動の指標ともみなしうる廃棄ガスを大幅に削減しなければならず、その限られた排出空間を各国間で、特に南北間で争うという、重い未来の下絵が隠されているのである。
別の面での気候変動枠組条約の大きな特徴は、自然科学の一分野である地球科学研究と国際政治の枠組みとが合体してしまったことであろう。
自然科学と国際条約との新しい形の融合といってよい。
ただしＩＰＣＣのように、科学の成果を常時集約し、その結論に従って規制内容を順次強化していこうとする国際合意の形は、この条約が初めてではない。
オゾン層保護を目的としたウィーン条約（1985年）モントリオール議定書（1987年）や、長距離越境大気汚染条約（1979年））。
これらはふな大気汚染対策を目的とし、枠組条約議定書という形式をとり、常に最新の科学的知見を集約してこれを議定書交渉の基本情報として取り入れる作業部門をもっている。
自然科学と国際政治とのこのような融合によって、当然、科学の機能やその政治的意味も変わってくる。
地球温暖化の場合、転換点は1985年のフィラッハ会議にあった。
この年の十月、オーストリアのフィラッハに80名ほどの科学者が集まり、公式には初めて地球温暖化問題を討議し、影響予測を試算した、またこの会議の名称に「科学アセスメント」という言葉が用いられた。
もともと科学者集団は、科学レビューという作業を行ってきた。
これは、専門誌の冒頭でその領域の権威が、その時点その時点で重要と思われる研究課題や成果を整理し評価を行うもので、総説論文と呼ばれる。
しかしこれは、純学術的な関心に沿って諸成果を選択し評価するもので、外部社会の関心とはめったに一致することはない。
特に将来の予測値やその評価については言明しないでおくことが普通であり、むしろそれが科学者としての職業的倫理だと考えられてきた。
ところがフィラッハ会議以降、科学者集団は地球温暖化の予測とその影響についてコンセンサス形成を行い、その結果を社会に伝えようとするようになる。
そしてこの科学者のメッセージを政治の側が初めて受け止めたのが、1988年6月のトロント会議であった。
「変わりつつある大気、地球安全保障にとっての意味に関する国際会議」というこの会議には科学者だけではなく官僚、議員、産業人、環境NGOなど3百人が集まった。
このときの声明の中に、「2005年までに全世界は二酸化炭素の排出量を1987年の20％削減する」という具体的数値が入っており、これが後に「トロント目標」と呼ばれるようになるものである。
こうして1988年後半を境に、地球温暖化は国際政治の主題の一角に急浮上してきた。
ＩＰＣＣのような科学アセスメントの機関は、ウィーン条約では「オゾン層問題調整委員会（ＣＣＯＬ）」、長距離越境大気汚染条約では「長距離移動大気汚染物質モニタリング・欧州共同プログラム（ＥＭＥＰ）」がこれに相当する。
しかし、広域の環境問題と外交という観点から重要なのがＥＭＥＰである。
欧州からの教訓国境を越えた広域の環境問題の解決を目指す外交を「環境外交」と呼ぶとすれば、それは1970年代以降の欧州における酸性雨問題や国際内湾・国際河川の汚染問題を扱った外交がいちばん近いだろう。
欧州諸国間に蓄積されてきたこの体験は、いくつかの点でこれからの地球環境問題を考える上で重要である。
第一に、地球サミット以降の傾向として、一気に地球大の問題を議論するのではなく、まずは国境を越えてはいるが、ある地域的まとまりをもった広域の国際環境保全機構の構築
や強化を目指し、これらの地域的な環境保全機構によって全地球を覆うことによって、地球環境問題に対処しようとする動きがはっきりしてきたことである。
これは地理学的な自然とは無関係に引かれた国境を越えて、いわば新しい地政学（ぬの８．言。
巴的な感覚で環境問題に取り組もうとする姿勢であり、ＥＵ（欧州連合）による東欧への環境支援などは特にこの色合いが濃厚である。
第二に、今後の地球温暖化対策の交渉の場に、酸性雨対策の交渉を通して欧州諸国間に蓄積されてきたさまざまな考え方、例えば各国固有事情への配慮、排出量の一律削減の議定書交渉、一方的排出削減宣言、共同実施などが、先行例として影響を与えているからである。
そして第3に日本が、アジア地域の環境問題で寄与しようとする場合、欧州における酸性雨交渉の体験はまたとない教訓の宝庫となりうるからである。
とりわけ冷戦時代に西側諸国は、越境大気汚染問題で息の長い、しかし欲求不満のつのる交渉を東側と続けてきている。
欧州における酸性雨問題の歴史は、1960年代の急速な工業化以来、いくつか節目をもってきたが、その特徴は、広域の酸性雨問題の解決を目指す外交交渉の過程が「科学化」したことである。
「外交の科学化」とは、その基礎に大気汚染物質についてのモニタリングとシミュレーション研究が直結し、いわゆる古典的な外交交渉の余地が大幅に狭められてきたことを意味する。
また1980年代中期になると、国際合意よりさらに厳しい基準を自ら公約する国が現れ、このような国際公約ができる国ほど先進国という暗黙の了解ができたことである。
この事例は、常に国益がぶつかりあい、共通の達成義務を最低限へと引っ張ってきた外交交渉の基本を変えるかもしれない可能性すら秘めている。
このような欧州の体験から出てくる重要な結論は、少なくともこれまでは、環境外交は辛くも先進国間で成立してきたこと。
このような外交が成立するためには、信頼にたる科学的データを関係国が共有できるための科学的なインフラストラクチャーが不可欠だということである。
北欧諸国は長い間、イギリスやドイツの工業地帯から飛来する大気汚染物質に悩まされてきた。
1950年代から、ノルウェーやスウェーデン南部では、淡水魚が大幅に減少したり消滅してしまう現象が報告されていた。
環境外交の成立と科学インフラこの時代、重工業地帯では煤煙を遠くに飛ばしてしまう高煙突政策が採用されはじめた。
1972年の国連人間環境会議がストックホルムで開かれたのも、深刻になる一方の酸性雨問題をともかく国際討議の場にのせるという狙いがあった。
実際、スウェーデン政府はこの会議に「国境を越える大気汚染１１硫化物の場合」という独自報告を提出し、酸性雨問題への取組みの緊急性を訴えた。
しかし、主要国首脳は公害問題をあくまで内政の失敗とみなし、国際討議として取り上げることには冷淡であった。
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